ブログ｜社長になりたきゃなるがいい

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昨日の続きです。

小規模企業共済の給付金の請求は厳格です。

給付金の振込先の確認が必要です。

請求書には契約を申し込んだところの確認も必要です。

同封物として定款の写しも要求されます。

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昨日の続きです。

小規模企業共済は自営業者の立場でかけていました。

現物出資をせず、法人を設立すると退職扱いになります。

税務上も個人事業としては廃業です。

小規模企業共済では振替の停止も自ら金融機関に赴いて手続きします。

退職給付を受ける前に、まず掛け金を止めねばなりません。

税務署の続きです。

個人事業の開業・廃業等届出書は、コピーして小規模企業共済の請求に使います。

法人設立届出書は、多分、いらない・・・はずです。

税務署の職員の方から、

　『金融機関の手続きで必要になることもあるらしい』

といったような発言があったので、一応確保しました。

昨日の続きです。

履歴事項全部証明書は２枚あると大抵の用は済みます。

１枚は年金事務所に渡し、１枚はコピー用です。

ただし、銀行だけは原本を確認した上で自前でコピーを取りたがりました。

窓口には原本持参がよいと思われます。

税務署に引き続き、年金事務所の手続きが終わりました。

履歴事項全部証明書は原本の提出が必要です。

各種変更などを含め、唯一の原本提出となりました。

司法書士側で当初の用意の枚数が二枚だったわけが分かります。